年末調整の準備!必要な書類と提出方法
On 2023年12月3日 by admin Standard年末調整は、従業員や企業にとって重要なプロセスです。この手続きをスムーズに進めるためには、さまざまな書類の準備が欠かせません。従業員から集める必要がある書類、税務署や市区町村へ提出する書類など、年末調整に必要な書類は思いのほか多岐にわたります。また、これらの書類は法律で7年間の保管が義務付けられています。
まず、従業員から受け取るべき書類には以下が含まれます。
- 扶養控除等(異動)申告書 これは従業員がその年の12月31日時点で扶養している親族の情報を記入する書類です。ここには扶養控除、障害者控除、寡婦控除などが含まれます。
- 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 これは一枚の用紙に3つの申告書が含まれており、従業員やその配偶者に関する控除の適用に関連する情報を記入します。
- 保険料控除申告書 ここには、生命保険料や地震保険料など、従業員が支払った保険料に関する情報を記入します。
- 住宅借入金等特別控除申告書 これは住宅ローンを利用して家を購入した従業員が記入する書類で、住宅ローン控除に関する情報が必要です。
次に、税務署に提出する書類は以下の通りです。
- 支払調書 従業員への給与支払いに関する情報や、専門家への報酬などの情報を記載します。
- 源泉徴収票 年間の所得額や控除額を従業員ごとに記載し、従業員と税務署に提出します。
- 法定調書合計表 源泉徴収票や支払調書の情報をまとめたもので、事業所全体のデータを提供します。
最後に、市区町村に提出する給与支払報告書については、次の2種類があります。
- 個人別明細書 個々の従業員の給与情報をまとめたもので、通常は源泉徴収票と同じ内容です。
- 総括表 事業所全体の個人別明細書をまとめたもので、従業員が居住する市区町村ごとに分類して作成します。
これらの書類を適切に準備し、必要に応じて正確に記入・提出することが、年末調整を正しく行うためには必要不可欠です。また、これらの書類は法的に7年間保管する必要があるため、記録管理にも注意を払う必要があります。年末調整の手続きは、従業員の正しい税額を確定し、適正な税金を納めるために重要な役割を果たします。だからこそ、これらの書類に対する理解と適切な準備は、企業にとっても従業員にとっても不可欠なのです。
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